須賀川市議会 2021-03-08 令和 ３年 ３月 経済建設常任委員会－03月08日-01号
次に、ＢＣＰ策定支援補助金でございますが、こちらはコロナウイルス等、更には水害、こういったものの非常時に対する計画策定、ＢＣＰ策定に係る補助でございますが、利用実績はございませんでした。
次に、ＢＣＰ策定支援補助金でございますが、こちらはコロナウイルス等、更には水害、こういったものの非常時に対する計画策定、ＢＣＰ策定に係る補助でございますが、利用実績はございませんでした。
このことから、その動向を注視しますとともに、県においては、平成27年度から計画策定支援チームを無料で派遣するＢＣＰ策定支援プロジェクトが実施されております。このような国・県の情報収集に努め、今後も社会福祉施設等に提供することにより、業務継続計画策定を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。
（１）企業に対するＢＣＰ策定の後押しについて。 台風被害、その他新型コロナウイルスによる感染拡大の追い打ちを受けている現状を踏まえ、市当局もＢＣＰ策定を後押しするとのことですが、具体的にどのように後押ししていただけるのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◆１０番（大河内和彦） ＩＣＴ−ＢＣＰ策定後の課題の一つが、職場による自立的な継続的改善活動の定着と言われております。緊急時の対応能力の向上のために、計画の内容と取るべき行動を理解し、実効性を高め、更には継続的改善にもつながる訓練の積み重ねは極めて重要と考えます。ＩＣＴ分野の技術進歩は非常に速いです。
特に、売上げ低迷等の影響の長期化が懸念される現状にあっては、８月31日に受付を開始した家賃支援給付金や事業継続応援給付金等の固定費に対する支援が有効でありますことから、その活用を促すとともに、事業の持続力、継続力を高めるためのＢＣＰ策定に対する支援やＤＸも見据えたテレワーク等の支援を積極的に展開し、事業者の皆様がウィズコロナ時代を生き抜く、課題解決型、個別対応型の支援に全力で取り組んでまいります。
本市においても、ＢＣＰ策定支援補助金制度のＢＣＰ策定に要した経費として費用の２分の１又は上限20万円の補助が示されております。内容は、中小企業診断士やコンサルタントへの委託料などです。このように各自治体において事業承継に向けた様々な政策を示されております。
最後に、６点目でございますが、ＢＣＰ策定支援事業といたしまして、今回の新型コロナウイルス感染症、さらには昨年の台風第19号、こういった各中小企業、小規模事業者の事業継続の危機、リスクの事前対策として策定いたしますＢＣＰ計画、いわゆる事業継続計画でございますが、こちらの策定に要する経費を補助する内容でございます。
なお、審査の過程で、農業改良事業費に関し、郡山産農産物等販売促進事業について、振興事業費に関し、ＢＣＰ策定等支援補助金について、市内の中小企業診断士の人数、ＢＣＰ策定済みの事業所数等について、種々質疑が交わされました。 次に、議案第132号 令和２年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第１号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
そこで、改めて当市の福祉避難所の確保状況や民間福祉施設の福祉サービスの継続を図るための事業継続計画（ＢＣＰ）策定状況についてお聞きいたします。 また、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう求められており、名簿登録と支援の強化が必要だと思います。
さらに、経済団体や金融機関等との連携を図りながら、サプライチェーンの維持強化に関する経営のサポートや新型コロナウイルスのような想定外の事態が発生した際の企業のＢＣＰ策定のほか、５ＧやＩＣＴ等の活用によるＤＸの推進やテレワーク等の働き方改革に関する支援等、地域経済の維持や雇用の確保に向け、東日本台風による被害対応と同様に、中小企業、小規模事業者の皆様の実情に応じた個別対応型、課題解決型の支援に全力で取
また、去る２月14日には郡山市で衆議院予算委員会地方公聴会が開催され、公聴会に先立ちまして中央工業団地視察に私も立会いし、被災の現状説明を申し上げたところであり、意見陳述人として要請のありました公聴会においては治水対策の早期完成を要望するとともに、サプライチェーン全体のＢＣＰ策定支援や、大企業を含むサプライチェーン全体を対象としたグループ補助金の運用等について改めて要望したところでございます。
次に、議会の災害対応について協議を行い、議会ＢＣＰ策定に向け、具体的な記載内容について協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、１月15日開催の第20回特別委員会においては、初めに、第19回特別委員会において当局から意見を聴取した審議項目について協議を継続していくことを確認いたしました。
次に、議会の災害対応については、議会ＢＣＰ策定に向け、具体的な記載内容について協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、市民との関係並びに広報及び広聴の充実についてのうち、請願者の直接説明について、議会報告会について、情報の公開についてのうち、委員会のインターネット中継について、傍聴者への情報提供については、課題等を整理した上で引き続き協議を継続していくことを確認いたしました。
それともう一つ、それにいかに早く立ち上げるかというのは、ＢＣＰを策定する場合に被災者支援システム、この他市の事例を参考にしてこれから検討してみたい、研究してみたいとおっしゃいましたけれども、それはそれで結構ですから、本市のその支援システムが西宮市のように数段すぐれているんだと、一朝何かあったときはすべてうまくいくんだというふうな自負があれば、それはそれで結構ですが、そのＢＣＰ策定のときにそれとセット